利用規約

第1条（本規約の適用）

本規約は、projection-ai株式会社（以下「当社」といいます。）が、利用者に対して、本サービス（第２条に定義）を提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の契約内容を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の事項に適用されます。利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
個別規約（第２条に定義）及び本サービス案内等（第２条に定義）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別規約の内容が抵触する場合、個別規約が優先するものとします。
本規約と本サービス案内等の内容が抵触する場合には、本規約が優先するものとします。

第2条（定義）

本規約における用語は、以下の意味を有するものとします。

「個別規約」とは、本サービスに関する個別の規約を意味します。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
「本ウェブサイト」とは、https://projection-ai.com/（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）以下「本ウェブサイト」と意味します。
「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
「本サービス」とは、「projection-ai」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。）で当社が提供するサービスを意味します。
「本サービス案内等」とは、当社が利用者に通知する本サービスの案内利用上の注意その他の情報を意味します。
「利用者」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。

第3条（本契約の成立及び利用者の情報）

本契約は、当社が利用者から本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
利用者は、前項の申込みの際に当社が指定する情報を提供するものとし、本契約成立後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4条（本規約の変更）

当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（第７条に定める料金表を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。
1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日間の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を本ウェブサイトに掲載する方法その他の方法により利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が入力した情報に基づき事業計画を作成するサービスです。
利用者は、自らの責任において事業計画を作成及び確認するものとし、当社は、利用者が本サービスを利用して作成した事業計画について一切の責任を負わないものとします。
事業計画のフォーマットは当社が指定するものとします。

第6条（本サービスの利用）

利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
利用者は、自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させてはならず、かつ、当該ID及びパスワードについて、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関する、設備、機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金等の一切の費用を負担します。

第7条（利用料金）

利用者は、別途当社が定める料金表に定められた利用料金を、別途当社が指定する時期までに当社の指定する方法により支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。
利用者は、前項の利用料金の支払を怠った場合、年１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。

第8条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。

利用者に適用される法令等に違反する行為
虚偽の情報を本サービス上で投稿、送信等する行為
社会規範又は公序良俗に反する行為
当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
当社、他の利用者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの送信等をする行為
本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊、又は妨害する行為
本サービスを妨害する行為
他の利用者の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて、収集したり蓄積したりする行為
本サービスの競合事業を行っているにもかかわらず、それを秘して本サービスを利用する行為
本サービスの内容を模倣、盗用等する行為
本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスに掲載されている情報、データ等を利用する行為
本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
他の利用者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
他の利用者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
ねずみ講、マルチ商法、マルチまがい商法、ネットワークビジネス等の社会規範又は公序良俗に反するようなビジネスのために本サービスを利用する行為
本サービスに関連して、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に直接・間接に利益を提供する行為
その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第9条（本サービスの終了及び中断）

当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. 天災、法令等の改正などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第10条（内容及び仕様）

当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。

第11条（委託）

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第12条（知的財産権）

本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
当社は、利用者からフィードバックを取得する場合があります。当社は、本規約の他の規定にかかわらず、当該フィードバックの内容につき、無償かつ自由に利用できるものとします。

第13条（責任の制限等）

本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、資金調達が実施できる等の利用者が期待する成果を実現すること、バグ等の不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。事業計画には誤字、脱字、誤植等が含まれる場合があり、当社は、事業計画の正確性、完全性又は信頼性について責任を負うものではなく、利用者は自らの責任においてこれらの点を確認しなければなりません。
利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
利用者は、本サービスの利用が、利用者に適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
いかなる場合でも、本サービスに関連して当社が負う損害賠償義務は、利用者から過去３ヶ月の間に現実に受領した利用料金の額を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

第14条（第三者サービス）

本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）と連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第15条（秘密保持）

利用者及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。但し、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第８条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
1. 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
2. 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
3. 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から知得した情報
5. 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
当社は、本サービスを利用して作成された事業計画については、秘密である旨の指定がなくとも秘密情報として取り扱うものとします。但し、当社は、第１項の規定にかかわらず、当該事業計画を本サービスの改善のため及び統計情報を作成する目的のために使用することができるものとします。なお、かかる統計情報は秘密情報に該当しないため、当社は、自由に統計情報を使用することができるものとします。
第１項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

第16条（個人情報）

当社は、利用者から提供される個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、利用者はこれに同意します。

第17条（通知）

当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本ウェブサイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第18条（有効期間）

本契約は、第３条に基づき本契約が成立した日から、本規約に従って本契約が解除又は解約された時点まで有効に存続するものとします。但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了するものとします。

第19条（当社からの解除）

当社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、利用者に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
1. 利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき
2. 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
4. 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
5. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
6. 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
7. その他利用者の本サービスの利用が不適切と判断したとき
前項に定めるほか、当社は、７日前までに利用者に通知することにより、本契約を将来に向かって解約することができるものとします。

第20条（利用者からの解約）

利用者は、当社の定める方法で通知することにより、本契約を解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、当社に通知が到達した日の属する月の翌月末日をもって生ずるものとします。

第21条（利用者の損害賠償）

利用者は、利用者の故意又は過失により当社に損害を与えた場合及び本規約に違反（表明保証違反を含みます。）して当社に損害を与えた場合には、当社に発生した一切の損害（弁護士費用、逸失利益、特別損害及び間接損害を含むがこれらに限られません。）を賠償しなければならないものとします。

第22条（反社会勢力の排除）

利用者及び当社は、相手方に対し、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
1. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
2. 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
3. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
利用者及び当社は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
前項に基づき本契約を解除した利用者及び当社は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第23条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第３条第２項、第５条第２項、第６条、第７条、第９条第３項、第１２条から第１６条まで、第２１条、第２２条第３項、及び第２3条から第２6条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第１５条の規定は、本契約終了後３年間に限り有効に存続するものとします。

第24条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第25条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（言語）

本規約は日本語版を正とし、日本語以外の言語のものが提供される場合でも、それは参考に過ぎず、日本語と日本語以外の言語のものに矛盾がある場合、日本語版が優先して適用されるものとします。